キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、
正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して支給される助成金。
65歳超雇用推進助成金
A. 65歳以上への定年の引き上げ / B. 定年廃止 / C. 希望者全員を対象とする69歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主に対して支給される助成金。
面倒な助成金申請は
社労士におまかせください!
助成金申請は、多くの書類を用意し、適切に記載する必要があります。
これに間違いがあったり、手順が違ったりすると不受理になるということが多くありますので、専門家である社労士にお任せください。
ただし、社労士全員が助成金申請が得意ということはありません。一般的に助成金申請が得意とされている社労士は全体の1割と言われています。 顧問社労士がいらっしゃる事業主の方でもその社労士が助成金申請を得意としていなければ助成金の有益な情報を知らずに通り過ぎていることがあります。 当事務所は、顧問社労士がいらっしゃっても助成金申請のみのスポット契約での対応をいたします。
代行手数料は受給後で結構です。
申請をする際に前金請求をされるケースがあると思いますが、助成金の多くは、受給まで長い期間がかかります。
また、申請内容と実態が違い、申請が受理されないというケースもありますので、当事務所は、実際に事業主の方が助成金を受給した後に代行手数料をいただきます。
社員数10名以下では作成義務のない就業規則等は、助成金申請のために必要になることが多いです。社労士に依頼することでこれらの整備ができます。
規則や帳簿等を整備していなかった、どの様にすれば良いか分からなかったという事業主の方に取っては助成金申請が良い機会だと思います。
中小企業では、事業主自身が総務や経理、労務関係の事務をこなす場合も多いと思います。
助成金の申請業務を社労士に委託すれば、事業主様は、経営に専念できると同時に、助成金も受給できます。
慣れない助成金申請はプロである社労士にお任せください。
助成金の支給要件に
合っているか確認する。
長期的な経営の見通しに
照らして活用する。
基づく助成金の申請書の
作成及び行政機関への
提出等は社労士の業務です。
社労士でない者の助成金の申請支援サービスによって事業主の皆様が不正受給等の法違反を問われたり
詐欺被害に遭遇してしまうケースが発生しています!
社労士又は社労士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、それらの業務を業として行ってはいけません。
